長崎県議会 2020-06-18 06月18日－02号
また、市町に対しても、6月4日に開催した「スクラムミーティング」におきまして、各地域の雇用創出を図る事業の検討を働きかけるとともに、6月8日には長崎労働局と産業労働部等による「新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策会議」を立ち上げ、緊密な連携の下、県内雇用情勢の共有と必要な対策を講じていくことを確認したところでございます。
また、市町に対しても、6月4日に開催した「スクラムミーティング」におきまして、各地域の雇用創出を図る事業の検討を働きかけるとともに、6月8日には長崎労働局と産業労働部等による「新型コロナウイルス感染症緊急雇用対策会議」を立ち上げ、緊密な連携の下、県内雇用情勢の共有と必要な対策を講じていくことを確認したところでございます。
新型コロナウイルス感染症の経済対策では、年度当初におきまして、県からの情報提供が十分に行き届かなかったという反省も踏まえまして、４月下旬には、市町村や経済団体等と情報を共有し、一層の連携を図ることを目的に、経済雇用対策会議を設置するとともに、市町村長との意見交換などを行ってきたところであります。
大阪府が事務局となり、大阪労働局、そして関経連などの経済団体、そして連合大阪という労働団体の四者で構成されます雇用対策会議を早急に開催していただき、大阪の雇用状況を共有化していただきますよう要望しておきます。 次に、休業要請の対象となっていない業種におきましても、経営に大きな影響を及ぼしており、その支援策について質問いたします。
２は、本県の雇用対策について検討・協議する愛媛県雇用対策会議の運営経費であります。 ３は、障がい者・高年齢者の雇用の拡大と安定を図るための啓発活動等の経費であります。 ４は、雇用の維持・確保等のための啓発や国の地域雇用創造支援事業に取り組もうとする市町等への支援などに要する経費であります。
３は、本県の雇用対策について検討・協議する愛媛県雇用対策会議の運営経費であります。 ４は、障がい者・高年齢者の雇用の拡大と安定を図るための啓発活動等の経費であります。 ５は、雇用の維持・確保等のための啓発や国の地域雇用創造支援事業に取り組もうとする市町等への支援などに要する経費であります。
３は、本県の雇用対策について検討・協議する愛媛県雇用対策会議の運営経費であります。 ４は、障がい者・高年齢者の雇用の拡大と安定を図るための啓発活動等の経費であります。 ５は、雇用の維持・確保等のための啓発や国の地域雇用創造支援事業に取り組もうとする市町等への支援などに要する経費であります。
本県として、スペースワールドの従業員の再就職支援について、福岡労働局、北九州市、公益財団法人産業雇用安定センター等と連携し、緊急雇用対策会議の設置、就職相談窓口での支援強化等を行い、効果的な雇用対策を進めていると伺っています。一度に多くの方が職を失ったことから、国、県、市で協力し合った万全の対応が求められているところです。 そこで知事に質問します。
そうした中、一月十一日に県と国のハローワーク、それから北九州市、産業雇用安定センターという、この四者の支援機関が集まりまして緊急雇用対策会議を開かせていただいたところでございます。当然多くの方が出てこられますので、しっかり求職支援をしなければならないというところでございまして、一月の二十九日に合同面談会を開くということで現在準備をしているところでございます。
本県の雇用対策について検討協議する愛媛県雇用対策会議の運営経費でございます。 ２は、障がい者、高年齢者の雇用の拡大と安定を図るための啓発活動等の経費でございます。 ３は、雇用の維持確保等のための啓発や国の地域雇用創造事業に取り組もうとする市町等への支援に要する経費でございます。 ４は、ニート対策の総合相談窓口でございます地域若者サポートステーションの運営等に要する経費でございます。
四月には国において、大河原公共職業安定所に仙南地域雇用対策本部を設置するとともに、国、県、仙南二市七町で構成する仙南地域雇用対策会議が開催され、これまで以上に関係機関が連携を強化し、雇用施策を総合的に活用、実施することで地域住民の雇用不安の解消を図っていくこととしております。
１は、本県の雇用対策について検討協議する愛媛県雇用対策会議の運営経費であります。 ２は、障害者、高年齢者の雇用の拡大と安定を図るための啓発活動などの経費であります。 ３は、雇用の維持確保などのための啓発や国の地域雇用創造支援事業に取り組もうとする市町等への支援などに要する経費であります。
大阪府では、関係八団体で構成する大阪雇用対策会議が設置をされております。また、本年一月に、大阪労働局に働き方改革推進本部が設置されました。これらを活用して、大阪での賃上げ、働き方改革を目指す大阪版の政労使会議を設置していただきたいと思いますので、知事に要望させていただきます。 最後に、小児救急電話相談についてお聞きします。
また、事業所の閉鎖の都度、緊急雇用対策会議を延べ12回開催しておりまして、離職者対策にも個別に取り組んできたところでございます。 このような分析をしておりますが、まだまだ正規雇用につきましては、足らないというところもありますし、正規雇用の有効求人倍率を上げていくための１万人の正規雇用にチャレンジしてまいりたいと存じます。
２は、本県の雇用対策について検討、協議いたします愛媛県雇用対策会議の運営経費でございます。 ３は、障害者・高齢者の雇用の拡大と安定を図るための啓発活動等の経費でございます。 ４は、雇用の維持、確保等のための啓発や国の地域雇用創造支援事業に取り組もうとする市町等への支援などに要する経費でございます。
このような制度を、先ほど知事も申し上げましたように、緊急の雇用対策会議を開きまして金融団体、商工団体、市町村にも報告させていただきました。
さらに、この議会成立後、２月14日、明後日になりますけれども、緊急の経済・雇用対策会議を開きまして、知事をトップに、政府系も含めた金融機関等に早期の融資の実行に移れるような要請もしてまいりたいと考えております。
また、このような仕事や生活に重大な影響を与える施策をこれまで行政、経済団体、労働団体が連携して雇用を守り創出してきた大阪雇用対策会議において議論することなく、いきなり国に提案するやり方は、極めて不誠実です。これについては、厚生労働大臣も、導入は難しいとの見解を示したとの報道もなされております。
御指摘の事業所閉鎖やリストラに対する対策につきましては、ことし１月に開催いたしました長野労働局緊急雇用対策会議で、国、労働局、県、市町村及び関係団体が密接に連携し、速やかに緊急雇用対策を実施することを確認しており、実行に移してまいったところでございます。
２は、本県の雇用対策について検討、協議する愛媛県雇用対策会議の運営経費であります。 ３は、障害者、高年齢者の雇用の拡大と安定を図るための啓発活動等の経費であります。 ４は、雇用の維持、確保等のための啓発や国の地域雇用創造支援事業に取り組もうとする市町等への支援などに要する経費であります。
喫緊の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、県内でも特に製造業で人員整理が相次いでいることから、１月18日に長野労働局は緊急雇用対策会議を開催し、当面の緊急雇用対策として、関係機関が連携して再就職者への支援を充実させ、大量離職者の未然防止に取り組むことを決めました。